2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この規定は、国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充についてでありますけれども、今回の改正は、指定区間外国道、つまり三桁国道の道路啓開並びに都道府県道、市町村道の道路啓開、災害復旧について管理の特例の規定を設けて、自治体からの要請に基づいて、災害の規模なんかを問わず、対象範囲をそれぞれ全線に拡大した内容であります。
そして、今回の改正によって、指定区間外国道の道路啓開、都道府県道と市町村道については道路啓開と災害復旧について、改正道路法第十七条の第七項の管理の特例規定によって、災害の規模などを問わず対象範囲を全線に拡大をしたところであります。
例えば、二級河川の管理や指定区間外国道の管理は地方に移譲されるのか、すべてを今後の検討にゆだねるのではなく、具体的な回答を総務庁長官にお願いいたしたいと思います。 最後に申し上げます。国民は総理の博識を知っています。また、答弁の都度、精緻なレトリックを組み立ててお答えになっておることを存じております。しかし、綸言汗のごとき重みや気迫を感ずることは久しくありません。
○松澤兼人君 道路局長にお伺いいたしますけれども、今後三ヵ年で行なわれる国、地方を通じて約一千億の事業内容としましては、指定区間内国道の分、それから指定区間外国道、都道府県道、それから市町村道というふうに分かれてあるようでありますけれども、三ヵ年、四十四年、四十五年、四十六年というものはいまの一千億というものを三分の一にしたら、四十四年度分でも、あるいは四十五年度でも、やはり三分の一というような計算